緊急事態宣言延長、13の特定警戒都道府県と人口数は？

ゆうじん

5年前

日本全国都道府県

新型コロナウイルスの感染の収まりがまだ見通せない中、安倍首相は5月4日に当初期限だった5月6日までの緊急事態宣言を5月31日まで25日間延長する方針を固めました。

対象地域は全国のままですが、特定警戒都道府県に指定された13都道府県は引き続き人と人との接触制限など行動制限が要請されます。一方でそれ以外の34県では「三密（密閉、密集、密接）」を避ける「新しい生活様式」を徹底することを前提に、制限の一部を緩和する方針を示します。

この13都道府県に該当する都道府県とそれらの人口数が日本の総人口のどれくらいを占めるのか気になったのでまとめました。

Table of Contents

Toggle

13の特定警戒都道府県に該当する都道府県とは？

新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」は当初7都府県を対象にしていましたが、感染拡大を受け4月16日に宣言の対象を全国に拡大、さらにこの7都府県に6の道府県を加えた13の都道府県を特定警戒都道府県としました。

当初の7都府県は

でしたが、さらに

の6府県を加えた計13都道府県が特定警戒都道府県に指定されています。これらの特定警戒都道府県では、引き続き不要不急の外出・移動の自粛要請や遊戯施設などの休業要請、飲食店の営業時間短縮の協力要請が5月31日まで延長されることとなります。

特定警戒都道府県以外の34県では、新たな感染者が限定的で感染が抑制されているということでこれまでの行動制限の一定の緩和が行われます。公園や博物館、美術館、図書館への外出は感染防止策の徹底を前提として全国的に可能となります。

と同時に再度蔓延しないようにするために「新しい生活様式」の定着が求められるようになります。この新しい生活様式では、

といった感染拡大を防ぐための対策を引き続き普及させることが求められます。

そのうえで外出や施設使用の制限を緩和し、事業や店舗などの社会経済活動を緩やかに再開していくことを目指しています。

引き続き自粛などの要請が継続される13の特定都道府県は、基本的に東京、大阪、愛知、福岡、北海道といった大都市圏が中心になります。これらの都道府県は日本国内の経済の中核を担うエリアで人口も集中しています。

そのため新型コロナウイルスの感染者数も多く、感染拡大のペースは鈍化しているものの予断を許さない状況が続いています。少なくともこれらの地域で感染拡大が収まらない限りは緊急事態宣言は延長されることになるでしょう。

ではこれらの地域の人口は日本国内のどれくらいを占めているのでしょうか？

日本国内の都道府県別の人口数順に記載しましたが、特定警戒都道府県のうち福岡県までの9都道府県は人口数上位9都道府県が対象となっています。人口数10位の静岡県（3,644千人）や11位の広島県（2,804千人）は特定警戒都道府県の対象となっていません。

京都府（2,583千人）は人口総数13位ですが、岐阜県（1,987千人）は同17位、石川県（1,138千人）は同33位と人口総数の多さが特定警戒都道府県の対象と完全に一致するわけではないことがわかります。

概ね感染者数の多い都道府県が特定警戒都道府県の対象となっていますが、富山県や広島県、群馬県など感染者数が岐阜県とほぼ同数か多い県は対象になっていません。

13の特定警戒都道府県の人口総数7千747万人は日本全体の人口総数1億2千616万人の約61％にあたります。日本全体の人口の6割を占める地域で感染者数の減少が見られないかぎり緊急事態宣言の終結、あるいは緩和にはならないのではないでしょうか？

いずれにしても感染者数の多い都道府県を対象に感染拡大を防止することが緊急事態の終結への急務と言えます。

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言は5月31日まで延長される見通しです。13の特定警戒都道府県には引き続き自粛要請などが継続されますが、それ以外の34の県では三密を避けることなどを前提に新しい生活様式を求めることで行動制限が一部緩和されることになります。

特定警戒都道府県では感染者数の増加がまだ続いていますが、感染者数の増加がある程度抑制されているそれ以外の県では社会経済活動が少しづつ緩和されることになりそうです。

13の特定警戒都道府県に占める人口総数は約7千747万人と日本全体の約6割でした。あくまでも人口総数ではなく感染者数が判断の対象になると思いますが、これらの地域で感染者の拡大が抑制されない限り大都市圏の緊急事態は続くことになりそうです。